新型コロナウイルス感染症対策として3月10日に新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案が国会に提出されました。新型インフルエンザ等対策特別措置法に1条の2を追加し「新型コロナウイルス」を「新型インフルエンザ等」とみなすという改正です。あえて改正をしなくとも「新型インフルエンザ等」に該当すると解釈し，年明けの早い段階から備えをすることもできたようにも思われます。
【内閣官房HP】
・要綱
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）の一部を次のように改正する。
附則第一条の次に次の一条を加える。
（新型コロナウイルス感染症に関する特例）
第一条の二新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。第三項において同じ。）については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第号。同項において「改正法」という。）の施行の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等とみなして、この法律及びこの法律に基づく命令（告示を含む。）の規定を適用する。
２ 前項の場合におけるこの法律の規定の適用については、第十四条中「とき」とあるのは、「とき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）にあっては、そのまん延のおそれが高いと認めるとき）」とする。
３ 前項に定めるもののほか、第一項の場合において、改正法の施行前に作成された政府行動計画、都道府
県行動計画、市町村行動計画及び業務計画（以下この項において「行動計画等」という。）に定められて
いた新型インフルエンザ等に関する事項は、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等に関
する事項として行動計画等に定められているものとみなす。
附則
この法律は、公布の日の翌日から施行する。
理由
新型コロナウイルス感染症の発生及びそのまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが
懸念される状況に鑑み、この法律の施行の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日ま
での間、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ
等とみなし、同法に基づく措置を実施する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
・参照条文