令和２年４月１日に改正民法（債権法）が施行され、法定利率は年３％となり、変動制が導入されています（新民法４０４条）。
今般、法務省民事局ホームページに新たに「法定利率の変動制に関する説明資料」が掲載されています。
改正法の施行により，令和２年４月１日から，法定利率は年５％から年３％ に引き下げられましたが（新民法４０４条２項）、さらに法定利率は３年ごとに見直されることとなりました（同条３項以下）。
今般、法務大臣の告示により、施行後最初の期（令和２年４月１日から令和５年３月３１日まで）におけ る基準割合は【年０．７％】とされました（民法第四百四条第五項の規定 に基づき令和二年四月一日から令和五年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件（【ＰＤＦ】））。
そして第２期（令和５年４月１日から令和８年３月３１日まで）以降の基準割合が０．７％から１％以上変動したときは，その差と同じだけ法定利率が変動することとなります（１％未満は切り捨て）。
この基準割合は，各期が始まる年の６年前の１月から前々年の１２月まで，５年分（６０か月分）の「短期貸付の平均利率」の平均値とされます。そして「短期貸付の平均利率」と は，各月に銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が１年未満のもの）に係る利率の平均をいうとされています。
第２期（令和５年４月１日から令和５年３月３１日まで）の基準割合は，令和４年３月３１日までに官報で告示されることになります。