法制審議会民法・不動産登記法部会は、令和３年２月２日開催の第26回会議において「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」を決定しています。
民法等については「相隣関係」「共有」「所有者不明土地管理命令」「（相続財産の管理・清算等に関する）相続」などの規定が、不動産登記法等については「相続登記等の申請の義務付け及び登記手続の簡略化」「氏名又は名称及び住所の変更の登記の申請の義務付け」「登記所が他の公的機関から所有権の登記名義人の死亡情報や氏名又は名称及び住所 の変更情報を取得するための仕組み」「登記義務者の所在が知れない場合等における登記手続の簡略化」 などについて規定の見直しが提案されています。
■ 部会資料６２－２ 【PDF】