日弁連は２０２１年１０月１９日付でフランチャイズ取引の適正化に関する法律（フランチャイズ取引適正化法）の制定を求める意見書を公表しています。
意見書では，「フランチャイズ取引の適正化に関する法律（フランチャイズ取引適正化法）」を制定すること，フランチャイズ本部が加盟希望者に対して情報提供義務を負うことを明文化こと，情報提供義務違反の場合の加盟者の中途解約権や損害賠償請求権を定め、情報開示に関する規制の強化を図ること， 開業日から１か月間を初期事業撤退可能期間とし、加盟者が無条件で解約して返金を求められる制度を創設すること，加盟者に一方的に不利益な営業時間を定める条項・過大なロイヤルティを定める条項・本部による正当事由のない中途解約又は更新拒絶を可能とする条項等の不公正な条項を不当条項として無効とすること等を求めています。