令和４年３月２５日に第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。
- 第二期成年後見制度利用促進基本計画～尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進～（令和４年３月25日閣議決定）
- 第二期成年後見制度利用促進基本計画の策定について（計画の概要）
- https://www.mhlw.go.jp/content/000913650.pdf
この中では、例えば、成年後見制度については「後見人等が選任されると、判断能力が回復しない限り、預貯金の解約等の課題解決後も成年後見制度の利用が継続して、本人のニーズ変化に対応できない」という問題意識から、成年後見制度以外の権利擁護支援策の検討を実施したり、家庭裁判所と地域の関係者の連携により、本人にとって適切な後見人の選任や状況に応じた後見人の交代を実現することなどが掲げられています。