消費者庁は令和４年３月３０日に「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」を策定しています。
ガイドラインについては「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会」において検討されてきました。
策定されたガイドラインでは以下の１０類型が列挙されています。
類型１：単なる「無添加」の表示
類型２：食品表示基準に規定されていない用語を使用した表示
類型３：食品添加物の使用が法令で認められていない食品への表示 類型４：同一機能・類似機能を持つ食品添加物を使用した食品への表示
類型５：同一機能・類似機能を持つ原材料を使用した食品への表示 類型６：健康、安全と関連付ける表示
類型７：健康、安全以外と関連付ける表示
類型８：食品添加物の使用が予期されていない食品への表示
類型９：加工助剤、キャリーオーバーとして使用されている（又は使用さ れていないことが確認できない）食品への表示
類型10：過度に強調された表示
例えば類型１では「単に「無添加」とだけ記載した表示のうち、無添加となる対象が消費者にとって不明確な表示」について表示禁止事項に該当するおそれが高い場合の例とされています。
このガイドラインは２年間の経過措置が設けられており、令和６年３月末までに対応が求められることになります。
他方で、このガイドラインについては消費者団体間でも考え方が分かれており、消費者の知る権利・選択する権利の観点から疑問を呈する意見もあります（日本消費者連盟「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン（案）に関する意見」）。
【東京新聞】「無添加」表示の規制強化 消費者庁、違反時には罰則 企業戸惑い、一部の消費者団体は反発（２０２２年３月３１日）