【共同通信】自己破産や返済困難が5000人 コロナ特例貸付金は20億円

　共同通信が２０２２年４月３０日に「自己破産や返済困難が5000人　コロナ特例貸付金は20億円」と報じています。

　コロナ禍の生活支援は貸付だけでなく給付を軸とすべきですし、貸付については回収強化ではなく緩やかな減免が求められます。

【厚労省】新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活に困窮する方へ生活福祉資金の特例貸付