日弁連は２０２２年３月１８日に「電子的支払手段等の規律の在り方に関する意見書」では、まず「ステーブルコイン」の概念について整理をしています。
「ステーブルコイン」とは，法定通貨の価値と連動する価格で発行・移転される（ことを企図した）電子的価値であり，ビットコイン等の暗号資産に用いられる分散台帳技術 （又はこれと類似の技術）を用いるものです。
ステーブルコインは，「デジタルマネー類似型」と「暗号資産型」に分類されます。
「デジタルマネー類似型」は，法定通貨の価値と連動した価格で発行され，法定通貨の価値と同額での償還を約するものです。「デジタルマネー類似型」では，利用者が発行者に対し，発行価格と同額での償還請求権を有するところ， 裏付けの資産や裏付けとなる制度が確保されれば，法定通貨と同額での償還が確保されることになります。
「暗号資産型」は，利用者が発行価格と同額の償還請求権を有するわけではなく，アルゴリズム等により価値の変動が抑えられた電子的価値を取引するもので，基本的には法定通貨と同水準の価値が小さな変動を伴いつつ維持されますが，状況によっては価値が大きく下落することも起こり得ます。
意見書では、ステーブルコインに関する規律については，「デジタルマネー類似型」と「暗号資産型」を区分して検討する必要があるとしています。また、利用者保護等の観点から，問題のあるものについ ては一般への流通が行われないよう適切に対応する必要があるともしています。
なお、野村證券の証券用語解説集ではステーブルコインについて
・価格の安定性を実現するように設計された暗号資産（仮想通貨）のこと
・Stablecoin
・価格を安定させる仕組みの違いから
「法定通貨担保型」
「暗号資産担保型」
「資産通貨担保型」
「無担保型」
があるとされています。
■関連記事
【日本経済新聞】令和４年４月２２日「ステーブルコイン規制、一抹の不安」