【日弁連】沖縄の本土復帰50年に当たっての会長談話

　日弁連は令和４年５月１５日に「沖縄の本土復帰50年に当たっての会長談話」を公表しています。以下貼り付けます。

　本日、沖縄は本土復帰５０周年を迎えました。

沖縄では、第二次世界大戦において多くの住民を巻き込んだ地上戦が展開され、県民の４人に１人が亡くなるという悲惨な被害がもたらされました。戦闘によって米軍に直接占領された沖縄は、日本が独立を回復したサンフランシスコ講和条約においても、米国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下に置くこととされ、本土復帰の実現までには沖縄戦から２７年もの長い年月を要しました。この米軍統治の期間には、次々と軍事基地が建設され、１９４７年に施行された日本国憲法の適用もなく、沖縄の人々の人権はないがしろにされてきたのです。

当連合会は、沖縄が本土に復帰した１９７２年５月１５日付けの「沖縄復帰にあたっての会長談話」において、「復帰は人権回復であり、あるべき姿としての日本国憲法のもとへの復帰でなければならない」と指摘しました。それから半世紀が経った今日、復帰による願いがかなえられたのかどうか、改めて振り返って検証する必要があります。

沖縄には、今も国内の米軍専用施設の７割が集中しており、米軍に由来する事件や事故も後を絶ちません。また、米軍基地の存在は沖縄の経済発展への阻害要因にもなっています。米軍基地の整理縮小と日米地位協定の改定を求める沖縄の人々の願いの実現には程遠く、政府が進めている辺野古への新基地建設問題については、いまだ多くの課題が残されています。

当連合会は、１９５４年に人権擁護委員会内に沖縄の人権問題に関する小委員会（当時）を設置して以降、現在に至るまで、沖縄における人権の回復と擁護のため幾度となく調査や提言を行ってきましたが、まだ道半ばと言わなければなりません。沖縄の人々の権利が十分に保障されるよう施策を行うのは政府の責任であることはもちろんですが、それを推し進めるのは国民の責務でもあります。

当連合会は、沖縄が他に類を見ない自然、歴史、文化を礎にしながら豊かに花開く未来を築いていくことができるよう、沖縄の人々と手を携え、これからも平和と人権のためにたゆまぬ努力を続けていく所存です。