令和４年６月２１日法務大臣会見において「外国会社の登記義務に関する質疑」が行われています。海外IT大手で日本で法人登記を行わない場合には、過料の制裁を裁判所に求めるとしています。
【記者】
日本で事業を展開する海外ＩＴ大手に対して、日本で法人登記をしていない場合に、政府が罰則手続を取る方針を固めたとの報道がありますが、法務省としての対応状況を教えてください。
【大臣】
６月３日に、総務省と連名で、総務省に届出がされている電気通信事業者である外国会社のうち４２社に対し、６月１３日までに登記申請を行うよう求める文書を発出しました。
この通知を受け、新たに１社が登記を済ませ、複数社が登記の申請に向けて準備中であると承知しています。
外国会社に対する発信者情報開示請求などの民事裁判手続が円滑に行われるためにも、外国会社が早期に外国会社の登記をすることは重要であると考えています。
対象となる未登記の外国会社に対して、現在個別に登記を促しているところですが、早期に登記がなされない場合には、過料の裁判を行う裁判所に対する義務違反の事実の通知も含め、関係省庁と連携し、外国会社の登記義務の履行に向けてスピード感を持って取り組んでまいります。
【NHK】日本で事業行う「外国会社」 登記の義務違反は過料も 古川法相
【共同通信】未登記の海外IT企業に罰則も 法相方針、履行促す