読売新聞が令和４年６月２５日に「民事の全判決、ビッグデータ化へ…紛争解決への活用目指し法整備議論」と報じています。
公益財団法人日弁連法務研究財団民事判決のオープンデータ化検討PTは、令和３年３月２５日に「民事判決情報のオープンデータ化 に向けた取りまとめ」を公表し、令和４年６月８日には民事判決情報の適正な利活用に向 けた制度の在り方に関する提言を公表していました。
判例集や判例雑誌（WEBを含む）などに掲載される判決は、民事訴訟の判決の一部ですので、「全」判決のデータ化は実務を変える可能性もあります。併せて判決の価値をどう評価するか、事案ごとの差異、証拠の強弱や弁論の全趣旨などをどのように評価するかなどを見抜くことも大切になると思われます。