令和４年６月２９日、消費者庁と日本弁護士連合会は、本年４月に成年年齢が引き下げられたことを踏まえ、若年者への消費者教育の実践・定着に向けた連携を強化することを確認しています。
【消費者庁】日本弁護士連合会との連携強化について
【日弁連】若年者への消費者教育の実践･定着に向けた消費者庁との連携強化について
イベントの開催・弁護士等の専門家の参画による実践的な消費者教育の推進・継続的な意見交換について連携強化が確認されています。
■(合意文書)若年者への消費者教育の実践・定着に向けた消費者庁と日本弁護士連合会の連携強化について [PDF:548KB]