国民生活センターは２０２２年１２月９日に「消費者問題に関する2022年の10大項目」を公表しました。
- 18歳から大人に 4月から改正民法施行
- SNSやマッチングアプリをきっかけに 詐欺的トラブル目立つ
- 海産物の送り付け商法 高齢者の割合も高く
- ウクライナ情勢を悪用 詐欺やトラブル発生
- 霊感商法 対策検討会で提言まとめる
- 生活必需品の値上げ相次ぐ 急激な円安も
- 新型コロナウイルス感染症の一般用抗原定性検査キット初承認、ネットでの購入も
- 再発、子どもの誤飲事故 折りたたみ式踏み台による負傷事故も
- 消費者契約法・消費者裁判手続特例法 通常国会で改正
- 消費生活相談のデジタル化 アクションプランを公表
[報告書本文] 消費者問題に関する2022年の10大項目[PDF形式](298KB)