平成14年8月　長期評価と東電トラブル隠し

　平成14年8月に政府の地震調査研究推進本部の推本が福島沖を含む日本海溝沿いにおける津波地震の可能性が今度30年以内に２０％程度と予測し，これを契機に保安院と東電が「40分間の抵抗」のやりとりをしたことは有名である。

　添田孝史「2002年8月　国と東電、福島沖の「津波地震予測」を葬る

（国の責任を考える　その１）」等

　同月30日にいわゆる東電トラブル隠しが発覚し，福島第一原発は全ての

号機が停止する状態に追い込まれる。

　東電の健全性に疑義が判明していたた平成14年8月に長期評価に基づく津波対策に保安院は疑義を抱きつつも，電気事業法106条の報告徴収義務等の規制権限を行使せず，メールでの問い合わせで，佐竹教授がこういってるんすわー，という東電の返事だけで，その後の調査を怠ったことは著しい過失である。仮に見解の相違があるにせよ、その情報は公開して地元自治体の意見も汲むべきである。東電トラブル隠しで停止した福島第一において長期評価を吟味しないまま、東電が長期評価は信頼できない、佐竹教授もよくわかからんいってるんすわー、ということだけで再稼働を地元は了解したであろうか。科学的に異論があるならばそれを含めて情報を公開すればよいだけのことである。