東京電力は平成22年7月12日付「福島第一原子力発電所 ３号機 耐震安全性について （補足説明資料）」において福島県からの津波の安全性に対する質問に対して以下の通り回答している。
もっとも平成22年7月時点で東電は長期評価に基づく平成20年試算や貞観津波試算を行っていた。そして津波対策を内部的には検討をしていた（未着手に終わるが）。その情報を一切提供せず、秘匿し、土木学会試算に基づいて「水位上昇に対して、ポンプ等の機器の健全性は確保される」としている。平成14年東電トラブル隠しや中越地震で露呈した隠ぺい体質が何ら改善されていないことがわかる。
仮に規制権限が行使されていた場合は、これらの津波評価は地元自治体に公表されるのであり、4メートル盤を無防備にした南側のみ防潮堤の対策を地元が許すはずはなく（東電もポンプ等の機器の健全性の確保をうたっている）、南側のみ防潮堤で対策が終わる蓋然性などない。