保安規定１７条（地震・火災等発生時の対応）の変更認可

　経済産業大臣は平成20年8月22日付で東電の保安規定変更申請を認可している。中越地震を受けた火災発生時の対応についての変更である。しかし、この頃、福島第一では敷地高を超える津波が予見されていたのであるから、津波浸水対策についての規定も同時に検討されるべきであった。津波対策については何らの手当もない申請を認可することは炉規法３７条２項に違反するのではないか。また、ソフト面を含めた津波対策についても手当をするように炉規法３７条３項に基づく変更命令権限を行使することを怠ったのではないか。