日弁連は２０２３年５月１１日に「共用部分に係る損害賠償請求権等の行使の円滑化に関する法改正を求める意見書」を公表しています。
令和4年5月18日に改正宅地建物取引業法が施行され，オンラインによる不動産売買契約が可能となりますが，オンライン売買契約の際のクーリングオフ規定の適用についてのメモ
法務省のYouTubeチャンネルに動画「【全体版】令和５年４月以降、不動産に関するルールが大きく変わります！」がUPされています。
令和3年4月21日に所有者不明土地の解消に向けた民法・不動産登記法等改正法が成立しました。
令和３年３月５日に民法・不動産登記法改正法案（所有者不明土地関係）が国会に提出されました。
民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱が議決され法務大臣に答申されました。
法制審民法・不動産登記法部会は令和3年2月2日に「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」を決定しました。
サブリースを規制する「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立しました。
法務省がQ＆A「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ～賃貸借契約についての基本的なルール～」を掲載しています。
新型コロナウイルス感染拡大に起因する賃料減額をめぐる問題について