家賃保証業者の無催告解除条項等を不当条項として差し止めを認めた最高裁判所令和４年１２月１２日判決について
令和4年11月18日に消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案が国会に提出されました。
消費者庁は令和４年６月９日に株式会社あきんどスシローに対し「おとり広告」を理由にに対して景品表示法に基づく措置命令を発しました。
令和４年６月１日に消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律(令和4年法律第59号)が公布されています。
改正消費者契約法１２条の５「 差止請求に係る講じた措置の開示要請」の新設について
改正消費者契約法１２条の４「 損害賠償の額を予定する条項等に関する説明の要請等」の新設について
改正消費者契約法１２条の３「 消費者契約の条項の開示要請」の新設について
改正消費者契約法９条２項「 解約料の説明の努力義務」の新設について
不当条項：改正消費者契約法８条３項「 免責の範囲が不明確な条項の無効」の新設について
改正消費者契約法４条３項９号「 契約前に目的物の現状を変更し、原状回復を著しく困難に」した場合の困惑取消権の新設について